
ノックアウトオプションですごい利益が出たけど、税金ってどうなるんだろう。
そのようなことをお考えではないでしょうか。
資金効率の良いノックアウトオプションは、大きな利益を出すチャンスも多いです。
しかし、その反面で税金対策についてもしっかり考えておかなければなりません。
今回の記事では、そんなノックアウトオプションの税金について詳しく解説していきます。


ノックアウトオプションの税金について解説します
- 総合課税と申告分離課税について
- ノックアウトオプションの税金が安いのはなぜ?
- ノックアウトオプションの税金以外のメリットは?
- ノックアウトオプションを使ってみた感想は?
もくじで見る
総合課税と申告分離課税について

まず、ノックアウトオプションの税金について、前提を理解してもらうためにFXにおける納税の種類を解説します。
FXには、主に以下の3種類の納税方法があります。
- 総合課税
- 申告分離課税
- 事業所得
以下では、上記のうちの総合課税、申告分離課税のそれぞれの納税方法について詳しく解説していきます。
総合課税(海外FX)
まず、海外FXなどであれば、金融庁に認可されていない場合は総合課税に分類されることになります。
総合課税の特徴には、主に次のことが挙げられます。
- 利益が増えれば税率も上がる
- 損益通算不可能
- 損失繰越し不可能
利益が増えれば税率も上がる
以下で解説している申告分離課税とは異なり、総合課税の場合には利益が増えた分、税率が上がってしまうということが挙げられます。
海外FXは総合課税の中でも”雑所得”に分類されるのです。
つまり、累進課税ということになるので、所得が増えれば増えるほど税率が高くなるということを表しています。
以下の表をご覧ください。
課税される所得金額 | 税率 |
195万円以下 | 5% |
195万円超〜330万円以下 | 10% |
330万円超〜695万円以下 | 20% |
695万円超〜900万円以下 | 23% |
900万円超〜1,800万円以下 | 33% |
1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% |
4,000万円超 | 45% |
このように、所得に応じて税率も大きくなってしまいますので、この点はデメリットと言えるでしょう。
しかも、上述した税金に加えて住民税の10%、復興特別所得税の0.315%が課税されてしまい、最大では55.315%もの税金に膨れ上がることも。
それに対し、以下で解説するノックアウトオプションの申告分離課税は20.315%であるため、かなりお得な取引手法であることが分かります。
国内FXと損益通算不可能
総合課税では、国内FXと損益通算を行うことができません。
一定期間の間に出た損失と利益の金額を合わせて最終的な額を算出すること。
国内FXでは以下で解説する申告分離課税となっており、別物という認識になります。
そのため、同じ扱いとして損益を合算することができないのです。
しかし、海外FX同士で損益通算は行えますので、事前に理解しておきましょう。
損失繰越し不可能
こちらも、海外FXに適用される総合課税の特徴として挙げられますが、損失の繰越しができない点に要注意です。
前年度の損失などを翌年に持ち越すなどはできないため、事前に把握しておきましょう。
申告分離課税
続いて、申告分離課税です。
海外FXなどでは上述したような総合課税が適用されることに対し、国内FXではこの申告分離課税が適用されます。
そして、後述するように、
IG証券で利用することができるノックアウトオプションもこの申告分離課税に分類されるのです。
申告分離課税の特徴としては以下のことが挙げられます。
- 利益がどれだけ発生しても税率が一定
- 損益通算が可能
- 損失の繰越が可能
利益がどれだけ発生しても税率が一定
申告分離とは、本業とは別の収入としてFXなどに分離して課税を行うことをいいます。
ノックアウトオプションに適用されるこの課税方法では、一律で20.315%です。
つまり、ノックアウトオプションを通じてどれほど利益を生み出したとしても、税率は一定で固定されるということになります。
総合課税が所得に応じて税率が上がっていくことを考えると、トレーダーには非常にメリットがある仕組みであることが分かりますね。
とは言え、そもそも利益を出すところまで持っていくことが大前提にはなりますが・・・。
損益通算が可能
ノックアウトオプションでは他のFXトレードなどとの損益を通算することが可能です。
もし、ノックアウトオプションによる取引によって200万円の利益が出ているとします。
通常、この取引にかけられるのは200万円に対して課税が為されるでしょう。
しかし、FX取引や先物取引による損失が100万円発生している場合にはそれを差し引いた金額を課税対象とすることができるのです。
ノックアウトオプションによる利益(200万円)ーFXなどの損失(100万円)=100万円(課税対象)
他の取引と一緒にノックアウトオプションを利用する場合には非常にメリットがあると言えますよね。
ただ、株式や投資信託とは通算することができないため、事前に理解しておきましょう。
損失の繰越が可能
申告分離課税では、損失の繰越を行うことができます。
例えば、前年度に50万円の損失が発生しており、今年度に100万円の利益だ出た場合には、課税対象となるのは50万円分で良いということです。
今年度のノックアウトオプションによる利益(100万円)ー昨年度の損失(50万円)=50万円(課税対象)
ちなみに、この損失繰越の対象になるのは3年間になります。
つまり、1,2年目において通算で50万円負けており、3年目となって50万円の利益が出たケースでも、税金を支払わなくて良いということもあり得るでしょう。
このように、過去の損失を現在の利益とぶつけることができる点も、申告分離課税のメリットであることが分かります。
ノックアウトオプションの税金はメリットが多い
上記のことをまとめると、次の表のようになります。
海外FX(総合分離課税) | ノックアウトオプション(申告分離課税) | |
税率 | 利益によって上がる(最大45%) | 利益がどれだけ出ても一定(20.315%) |
損益通算 | 海外FX同士では可能(国内FXでは不可) | 可能 |
損失の繰越 | 不可能 | 可能 |

さらに株・為替・商品の300を超える銘柄が1口座でトレードでき、スリップ保証も魅力的。
上記の通り、ノックアウトオプションでは色々な面でトレーダーにメリットがあることが分かりますね。
ノックアウトオプションの税金が安いのはなぜ?

ここまで、ノックアウトオプションの税金について解説してきましたが、そもそもなぜここまで税金面でお得なのでしょうか。
その理由は、ノックアウトオプションが金融庁が認定している金融商品であるにも関わらず、「オプション取引」に当たることが理由です。
このオプション取引というのは通常の証拠金取引とは違い、購入に対する準備金が少なくて済むというメリットがあるのです。
それに伴って税金も安くなるという仕組みとなっています。
要するに、金融庁が認定している取引であるため、安い税金で済んでいるということですね。
このような事情も知っておけば、ノックアウトオプションについてより深く理解することができるでしょう。
ノックアウトオプションの税金以外のメリットは?
ノックアウトオプションの税金について上記で解説しましたが、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
主な内容としては以下のことが挙げられるでしょう。
- 実質レバレッジが高い
- 少額で取引ができる
- 取引できる銘柄が多い
実質レバレッジが高い
ノックアウトオプションは、厳密に言えばレバレッジ商品ではありません。
しかし、その実質的なレバレッジは非常に高いのが特徴と言えます。以下の表をご覧ください。
損切りレベル(pips) | 必要証拠金 | 実質レバレッジ |
---|---|---|
10 | 1,000 | 1000倍 |
30 | 3,000 | 333.333~倍 |
50 | 5,000 | 200倍 |
80 | 8,000 | 125倍 |
100 | 10,000 | 100倍 |
150 | 15,000 | 66.666~倍 |
200 | 20,000 | 50倍 |
このように、ノックアウト価格の設定によっては実質的なレバレッジが1,000倍を超えることもあるのがノックアウトオプションです。
通常のFXが25倍までしかレバレッジを掛けることができない点を考えれば、いかに資金効率が良いのか理解できるのではないでしょうか。
実質レバレッジについては以下の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてください。
少額で取引ができる
上記のように、ノックアウトオプションは資金効率が良い点が大きな魅力です。
そのため、少ない資金からトレードを開始することができます。
実際、僕も以下のように5,000円で取引を行うことが可能でした。

5,000円ほどで10,000通貨単位の取引ができるって、控えめに言ってやばすぎです。
少ない資金で大きな利益を狙っていきたいという方にはかなりおすすめの手法と言えるでしょう。
取引できる銘柄が多い
この他にも、ノックアウトオプションで取引できる銘柄の数が多い点も魅力と言えます。
IG証券のノックアウトオプションでは、全銘柄数が160種類となっており、多様な銘柄の中から自分と相性が良いものを抜粋して取引を行うことが可能です。
熟練したトレーダーでも充実した取引を展開することができるでしょう。
ノックアウトオプションの注意点は?
上記ではノックアウトオプションのメリットについて詳しく解説しましたが、もちろんデメリットも存在しています。
利用する前には以下のことに注意するようにしましょう。
- エントリーは成行での注文のみ
- KO価格が変更できない
- ツールの評判は今ひとつ
エントリーは成行での注文のみ
まず、エントリーする際には成行での注文しかできない点には注意が必要になります。
通常のFXトレードにおいては指値や逆指値を使って予約注文を出しておき、あとは待っているだけで約定してくれる仕組みも利用可能です。
しかし、ノックアウトオプションにおいてはこうした注文は行えず、基本的に目視で成行注文を行うことしかできません。
この点が最大のデメリットであるため、利用する前には必ず抑えておくようにしましょう。
ただし、決済においては指値や逆指値を利用することができます。
詳しい使い方は以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。
KO価格が変更できない
また、KO価格を変更することができないのもデメリットの一つです。
ノックアウトオプションでは取引を開始する前に、まずノックアウト価格を選択します。

そして、このノックアウト価格が実質的な最終損切りラインとなりますが、一度決めたら変更することが不可能になっているのです。
初心者の方はこの点を把握していないと狭めに設定してしまい、すぐにノックアウトされることになるでしょう。
実際、僕自身も狭く設定して失敗してしまった経験があります。
ですので、最初に決定するノックアウト価格は慎重に見極めて設定することが大切です。
ツールの評判は今ひとつ
最後に、IG証券のツールは実際に利用している人の評判がいまひとつとなっています。
以下の感想でも解説していますが、確かに僕も最初のうちは慣れるまでに時間が掛かってしまいました。
もし、これまでに他社で取引をしたことがある人は、扱いにくいと感じることもあるかもしれません。
ただ、しばらくすれば徐々に慣れてくるので、心配しすぎる必要はないでしょう。
事前にある程度の練習をしてから取引を開始したいという方は、デモ口座も利用できるのでそちらも利用してみてください。
デモ口座の開設方法は以下の記事で詳しく記載しています。
ノックアウトオプションを使ってみた感想は?
実際に僕がノックアウトオプションを使ってみた感想としては、以下のことが挙げられます。
- 少ない資金で効率的に取引できる
- 最初はツールの使い方に悩む
- 約定力が凄まじい
少ない資金で効率的に取引できる
ノックアウトオプションは資金効率の良さが圧倒的ですよね。
実際に取引してみても、それは非常に感じます。
僕は1万円からお試しでトレードを開始しましたが、これだけの低資金でも1万通貨単位で取引を行うことができました。
スプレッドが広いのは少々気になるポイントではありましたが、それでも十分に価値があるサービスだと思いますね。
最初はツールの使い方に悩む
IG証券でノックアウトオプションを利用する場合、最初はツールの使い方に悩むかもしれません。
実際、自分が利用している際にも画面の開き方や取引の手順が曖昧でよくわからないと感じる部分はありました。

ただ、1ヶ月くらい継続的に取引を続けていけば特に不満を感じることもなくなります。
そのため、最初だけ慣れが必要だという認識でいるのが良いかもしれませんね。
ツールの使い方については以下の記事でまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
約定力が凄まじい

これは実際に使ってみて感じることなのですが、IG証券のノックアウトオプションは約定力が優れていると感じます。
変動が激しい相場などでエントリーする場合、どうしてもスリッページが発生して不利なポジションで約定されがちです。
しかし、その点ではノックアウトオプションを利用していても基本的には有利なポジションでエントリーや決済が行われている感覚があります。
この辺りは非常に感覚的な話なので、説明は難しいのですが、大きく外さずにエントリーができるというイメージですね。
エントリーした時点で不利なポジションになってしまえば、それだけでやる気がなくなってしまうこともあります。
その点、IG証券のノックアウトオプションでは約定力には申し分ないと言えるでしょう。

さらに株・為替・商品の300を超える銘柄が1口座でトレードでき、スリップ保証も魅力的。
ノックアウトオプションの税金は?:まとめ
今回の記事では、ノックアウトオプションの税金について解説しました。
- ノックアウトオプションは申告分離課税
- 利益に対して税率が変化せず、損失繰越や損益通算が可能
- ただし、株式や投資信託とは通算することができない点に注意
ノックアウトオプションは税金面でもメリットが大きい取引手法です。
今回の記事のことを参考にして、税金対策を進めてみてはいかがでしょうか。