マネースクエア 確定申告のアイキャッチ画像

国内FX業者マネースクエア(money square)で得た利益がいくらになれば、確定申告が必要になるのでしょうか。

FXは少ない元手で大きな利益を得られるチャンスがある反面、FXに関する税制をきちんと理解しておかないと最大限の利益を得られない上に、税法違反になる恐れがあります。

ちなみにFXの利益である「為替差額」や「スワップポイント」は、所得税の「雑所得」の「先物取引に係る雑所得等」に分類され、場合により税金がかかります

 
マネースクエアFX取引とCFD取引でも確定申告方法は同じ?
 
税金が発生するタイミングや確定申告方法は?

そこでこの記事では、マネースクエアFX・CFD取引で得た利益を確定申告する方法や、受けられるサービス内容を詳しく説明します。

この記事を読むとわかること
  • マネースクエアで得た利益で確定申告が必要な場合
  • マネースクエアCFD取引の確定申告方法と税金が発生するタイミング
  • マネースクエアFX取引の確定申告方法と税金が発生するタイミング
  • 確定申告をする際の注意点
  • 申告方法がわからない場合の対処法

マネースクエアの口座開設は、「こちら」から可能です。

もくじで見る

マネースクエアで得た利益は確定申告が必要?

マネースクエアで得た利益には税金が発生するため、基本的に確定申告が必要です。

ただし、以下の条件に当てはまるトレーダーは確定申告の必要がありません。

確定申告しなくてもいい場合
  • 年間の給与所得が2,000万円以下で、かつ、雑所得の合計が20万円以下の人
  • サラリーマンや年金受給者ではなく給与・年金所得がない、雑所得が48万円以下の人

ちなみに「雑所得」にはCFD取引やFXで得た利益が含まれ、一般的な給与で得た収入とは異なった税制が適用されます。

雑所得とは?

給与所得・退職所得・一時所得・利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の9種類に該当しない所得のことです。

年間給与所得がある方ない方と、「雑所得」の合計金額により確定申告が必要かどうかが決まるので、自分の状況に当てはめて「雑所得」の合計を計算してみてください。

マネースクエアで得た利益は「申告分離課税」が適用される

マネースクエアで得た利益には「申告分離課税」がかかり、税金として納める必要があります。

申告分離課税とは?

会社などから受け取る所得とは別に計上し、確定申告して国に納める税金のことです。

申告分離課税には、「所得税15.315%(復興特別所得税0.315%含む)+住民税5%=計20.315%」が課税されます。

サラリーマンでいえば、会社の月給以外の収入で副業やFXから得た利益に発生したものが「申告分離課税」に当たります。

そのため、マネースクエアFX・CFD取引で得た利益には確定申告が必要になります。

またCFD取引・FX取引どちらの口座も、特定口座制度(源泉徴収口座)の対象外であり、「徴収ありの特定口座」扱いにならないので原則として、得た利益は確定申告により納税することになるのです。

マネースクエアのCFD取引で得た利益は確定申告が必要?

マネースクエアのCFD取引をした際に確定申告は必要ですが、例外もあります。

ここからは、以下の点について詳しく解説します。

マネースクエアのCFD取引で発生する確定申告について
  • サラリーマンや年金受給者はCFD取引で得た所得が20万円を超えると確定申告義務が発生する
  • 場合によっては支払う税金が抑えられる

早速、マネースクエアのCFD取引に関する確定申告について詳しく解説します。

サラリーマンや年金受給者はCFD取引で得た利益が20万円を超えると確定申告義務が発生する

マネースクエアのCFD取引で得た利益が20万円を超えた人で、年間の給与所得が2,000万円以下のサラリーマンは確定申告が必要になります。

なお、サラリーマンであっても年収が2,000万円を超える場合は、結局確定申告しなければいけないため、雑所得が20万円以下でも確定申告義務があることに注意してください。

以上より、原則として年間20万円以上のCFD報酬を得ている人は確定申告の義務が生じることを覚えておきましょう。

CFD取引利益が48万円以上で確定申告が必要な人

年間の給与所得・年金収入はないが、CFDで得た利益が48万円以上あれば、確定申告の義務が生じる場合があります。

わかりやすく例を挙げると、専業トレーダーや専業主婦、個人事業主の方が対象者です。

ちなみに年収が2,400万円以下の個人事業主には、48万円の控除額があるため、CFD利益が48万円以下の個人事業主であれば確定申告する必要がありません。

ただし、個人事業主の場合は本業の所得を確定申告しなければならないので、結局CFDで得た収入が48万円以上であろうとなかろうと確定申告自体はしなければいけないことに注意してください。

支払う税金を抑えるために自分の状況を把握するべき

CFD取引において、自分の状況を事前に把握してトレードすることで、支払う税金が少なくなる場合があります

CFD取引における年間利益が、20万円や48万円という水準を超えると納税義務が生じるので、利益の少ない方が手元に残る資金が多くなる場合があります。

例えば、サラリーマンならCFD収入が20万円を超えると20.315%(所得税15.315%+住民税5%)の税金を納めなければいけないため、手元に残るのは約16万円になります。

反対にCFD収入が20万円を超えなければ確定申告義務がないので、年間20万円以下の利益の方が、手元に20万円そのままの利益が残る上に申告する手間もなく一石二鳥と言えます。

つまり自分自身の状況を確認し、確定申告が必要になる基準を把握しておけば、利益の損失を防ぐことができます。

「税金が発生する基準が20万円か48万円のどちらなのか」という自分の状況を把握した後に、マネースクエアでトレード開始がおすすめです。

マネースクエアのCFD取引で税金が発生するタイミングとは?

マネースクエアのCFD取引では、基本的に保有しているポジションを決済した時点で税金がかかります

ここからは、CFD取引における税金が発生するタイミングについて詳しく解説します。

決済後の受け渡しが完了した時点で税金が発生する

CFD取引では、ポジションを決済した時に税金が発生しますが、実際に税金が発生するタイミングは利益が受け渡しされた時点になります。

そのため、仮に2022年12月末日に決済しても受取日は1・2営業日経過してからになるので、税金が実際に発生するタイミングが年をまたいだ2023年になる可能性もあるということです。

以上より、税金が発生するタイミングは決済直後ではなく、決済から1・2営業日後の受け取り日となることを理解すると共に、特に年末の決済には注意して下さい。

含み益に税金は発生しない

マネースクエアのCFD取引では、ポジションを保有中に税金が発生することはありません

売買損益による含み益がある場合でも、この時点ではまだ税金は発生しないということです。

含み益が100万円や1,000万円などいくらであっても、ポジションを決済するまでは税金がかからないことを覚えておいてください。

手数料は損益額に含まれている

CFD取引にはスプレッド以外に手数料が発生しますが、ポジションの損益に含まれているため計上できません

手数料分を別途計算して損益額から差し引くと、二重計上になってしまい脱税行為とみなされるため、CFD取引の手数料分は計上しないよう注意してください。

未決済のポジションにかかる配当相当額は確定申告の対象にならない

未決済のポジションに対して発生した配当相当額は、確定申告の対象にはなりません。

ポジション決済後に売買差損益と同時に受渡しが行われ、受渡し完了後に、損益計算書の差引損益の欄にポジションの利益は自動で計上されるため、別途申告する必要はありません。

配当金には税金がかかる

未決済のポジションの配当相当額の場合と異なり、配当金そのものには税金がかかります。

税金が発生するものは、以下の3種類です。

CFD取引で税金が発生する利益の種類
  • 配当調整金
  • 価格調整金
  • 金利調整金

CFD取引では、売買差額だけに税金が発生するわけでなく、配当調整金や価格調整金などにも税金がかかることを覚えておきましょう。

マネースクエアのCFD取引で得た利益を確定申告する方法

マネースクエアのCFD取引で得た利益を確定申告する方法は、印刷提出もできますが電子申請が便利でおすすめです。

ここからは、CFD取引で得た利益を電子申告で確定申告する方法を具体的に紹介します。

まず、CFD取引における確定申告方法は以下7つの手順になります。

CFD取引の確定申告手順
  1. 確定申告書等作成コーナーへアクセスする
  2. 提出方法を選択する
  3. 「所得税」をクリックする
  4. 年間所得を入力する
  5. CFD取引所得を入力する
  6. 損失分はマイナスで入力できる
  7. 算出された納税額を納める

スマホではCFD所得に関する申告書の作成はできないため、PCで作業する必要があります

1.電子申告・印刷提出とも確定申告書作成コーナーを利用する

まずは国税庁の「確定申告書等作成コーナー」へアクセスして下さい。

確定申告書等作成コーナーの画像
出典:国税庁

提出方法が4種類記載されています。

2.提出方法を選択する

4種類ある提出方法のうち、自身に合った方法を選んで下さい。

このうち、マイナンバーカードを使った方法が最も利便性が高くおすすめです。

3.「所得税」をクリックする

提出方法を選択し、次の画面に映ったら「所得税」をクリックします。

CFD所得は所得税の分類になっているからです。

4.年間所得を入力する

まずは、給与などの得ている所得を入力します。

総合課税の所得にあたる「給与所得」や「公的年金等」に金額を入力して下さい。

この時点で会社員の方は源泉徴収票が必要になるので、あらかじめ用意しておきましょう。

5.CFD取引所得を入力する

次にCFD取引で、実際に得た所得を入力します。

CFD所得の損益は、「総合課税欄」ではなく「分離課税」欄にある「先物取引等に係る雑所得等」を選択します。

ここでは取引に関する内訳の入力も求められるので、種類に「CFD」と記入し、さらに決済方法は「差金決済」を入力してください。

6.損失分はマイナスで入力できる

CFD取引で利益が出なかった場合、損失分はマイナスで入力が可能です。

「差金等決済に係る利益又は損失の額」にマイナス額を入力しましょう。

さらにCFD取引では、損失が3年間繰り越せるという特徴があります。

例えば前年度に20万円の損失が出た場合、翌年の利益分から20万円を計上できるので、3年以内に損失が発生した方は忘れずに確定申告して下さい。

1〜3年前に生じた損失は、前年分の申告書を元に年度で分けて入力が必要です。

また、差額で得た利益以外のスワップポイントや調整額は「その他の収入」に記入します。

7.算出された納税額を納める

必要な情報を入力し終えたら、納税額が決定されるので納めて下さい。

決定された納税額は、3月15日までに納税しなければいけません。

ただし、期限までに納税できない方は、半額までなら5月31日まで延納が可能です。

こちらは「延納額の入力」のリンクをクリックするか、下にスクロールすると「延納学の入力」ボタンが現れるのでクリックしてください。

以上が、マネースクエアのCFD取引利益を確定申告する方法になります。

マネースクエアのFX取引で得た利益は確定申告が必要?

マネースクエアのFX取引で利益を得た場合も、CFD取引と同じように確定申告の義務が発生します。

ここでは、次の点について解説します。

マネースクエアのFX取引で発生する確定申告について
  • 確定申告の義務が発生するのは利益が20万円以上か48万円以上の2種類
  • 損失額も確定申告することで節税対策に繋がる
  • 国内FXのみの制度である「損失繰越」が3年間有効

上記3点の確定申告について、詳しく解説します。

確定申告の義務が発生するのは20万円以上の人と48万円以上の2種類

確定申告が義務付けられる金額の水準は、20万円と48万円に分かれています

本業がサラリーマンで給与収入がある方、年金を受け取っている方は20万円以上のFX所得があると確定申告しなければなりません。

一方、専業トレーダーや個人事業主と言った自身で事業活動している人は、48万円以上から確定申告義務が発生します。

各自がどちらの状況であるかを確認してください。

損失額を確定申告することは節税対策に繋がる

マネースクエアに限らず、FX取引では損失額を確定申告することが節税につながる場合もあります。

損失額の申告は義務ではありませんが、届け出た方が翌年以降の節税の可能性が広がるため、損失額も確定申告することをおすすめします。

国内FX業者では「損失繰越」ができる

国内FXで出てしまった損失額は、個人口座であれば3年間の「損失繰越」が可能です。

損失繰越は国内FXのみの制度で、その理由は日本の金融庁が国内で先物取引などをしてもらいたいと考えているからです。

そのため「損失繰越」は海外FXでは使えず、国内FX業者を使用するメリットの1つと言える制度です。

日本では、損失を被った場合や利益を得た場合でも、税制上では国内FXの方が有利な環境が整えられています。

また、海外FXの利益とは税区分が異なっているため、国内FXと海外FXは「損益通算」ができません。

海外FXで得た利益と国内FXで出た損失を合わせて計上することはできないので、双方でトレードしている方は注意して下さい。

マネースクエアのFX取引で税金が発生するタイミングとは?

マネースクエアのFX取引で税金が発生するタイミングは、CFD取引と同じく、ポジションを決済して利益を確定した時点です。

ここからは、FX取引で税金が発生するタイミングと共に、その他知っておいて欲しい情報を解説します。

ポジションを決済するまで税金は発生しない

CFD取引同様に、FX取引もポジションを決済して利益を確定するまで、含み益は未確定な利益になることから税金は発生しません。

例えば、含み益が200万円あったとしても、ポジションを決済して口座証拠金が増えるまで課税対象額には含まれません。

あえて翌年までポジションを持ちこせば、所得に発生する税金を次年度に繰越すこともできます。

つまり、納税額は通算額によって決まるので、翌年に決済することで節税に繋がる可能性もあるのです。

スワップポイントも決済した時点で課税対象になる

FX差額で得た利益だけでなく、スワップポイントで得た利益にも税金が発生します。

ただし、スワップポイントはポジションを決済しなければ現金として出金できないため、未決済ならば税金は発生しません。

スワップポイントを狙ったスワップトレードは短期間で利益が出にくいので、基本的に長期でポジションを持つ傾向があります。

未決済ポジションであれば税金は発生しないことを活かし、次年度に申告額を回し節税に繋げられる場合もあります。

以上を念頭に置き、スワップポイントを決済するタイミングをしっかり検討してください。

FXの所得税が引き落とされるのは4月下旬

2月16日から3月15日の約1ヶ月間の確定申告期間に、実際の所得税が決定しますが、実際に引き落とされる(支払う)のは4月下旬です。

ちなみに確定申告とは、「1年間(1月1日~12月31日)に得た所得から納めるべき所得税額が記載された確定申告書を税務署へ届け出ること」をいいます。

原則として3月15日までに納税が義務付けられていますが、納税額のうち半額までは、5月31日を期限として延納することも可能です。

住民税を支払うタイミングは年4回に分けられる

FX所得には、所得税とは別に住民税も発生しますが、住民税は年4回に分けて支払うタイミングがあります

住民税を納めるタイミングは、以下の通りです。

住民税を支払う年4回のタイミング
  • 6月末
  • 8月末
  • 10月末
  • 翌年1月末

所得税は年に1回納付、住民税の支払いは年4回と覚えておいてください。

マネースクエアのFX取引で得た利益を確定申告する方法

マネースクエアのFX取引で得た利益を確定申告する場合、以下3つの方法があるので、お好きな方法を選んでください。

FXの確定申告手順
  1. e-Taxを利用する
  2. 税務署へ直接提出する
  3. 書類を郵送する

それぞれの方法について紹介します。

1.e-Taxを利用する

e-Taxを使った確定申告はWeb上で手続きが完了できるので、混み合う税務署に出向く必要がなく、便利でおすすめの方法です。

ただし、事前にアカウントを作成し、e-Taxへ登録していないと使えない方法であることに注意してください。

また、マイナンバーカードを取得していないとe-Taxが使えません

通知カードでは手続きできないので注意して下さい。

2.税務署へ直接提出する

税務署へ必要書類を持参し、直接提出する方法もあります。

しかし、確定申告期間の税務署は非常に混雑し、時間も手間もかかる方法なので、できればe-Taxを使う確定申告がおすすめです。

ただし、税務署では職員が分からない点を教えてくれるので、確定申告が初めての方や慣れていない方は直接持参するのがおすすめです。

3.書類を郵送する

マネースクエアFX取引で得た利益を確定申告する場合、郵送で必要書類を提出する方法もあります。

郵送提出に必要な書類は、以下の4点です。

下記が、1.申告書B(第一表、第二表)の見本になります。

確定申告書B(第一表)
出典:国税庁

必要書類に情報をしっかりと記入し、郵送すれば確定申告は完了です。

ただし、郵送申請では書類に不備や誤った記入があると返送され時間がかかるため、記入する際は十分に注意してください。

ちなみに郵送での提出は、税務署員に対面して相談できないので、確定申告に慣れている方向けの方法です。

また、確定申告書の送付は「信書」に当たるので、郵便局で必ず係員に「確定申告書を送付したい」と言って送付して下さい。

マネースクエアで得た利益を確定申告する際の6つの注意点

マネースクエアで得た利益を確定申告する際の注意事項は、以下の6つです。

確定申告する際の注意点
  • CFD取引とFX取引は損益通算できる
  • 海外FXの損益とはまとめて計算できない
  • 12月中の取引は期間損益報告書の「年間損益」の計算基準に入らない場合がある
  • 手数料は「必要経費」として申告できない
  • 通知カードでは確定申告できない
  • 予約が必要な税務署もある

ここから、1つずつ詳しく解説します。

マネースクエアCFD取引とFX取引は損益通算可能

マネースクエアCFD取引とFX取引は「損益通算」が可能です。

例えば、マネースクエアCFDで60万円の利益、マネースクエアFXで20万円の損失があった場合、通算して40万円が課税対象となります。

さらにマネースクエア公式ホームページでは以下の記述があり、以下4つに該当する取引は他社であっても損益通算が可能です。

当社以外でもお取引がある場合、下記の取引も含め損益通算が行えます。

【損益通算の対象となる取引】

1.外国為替証拠金取引(取引所FXおよび店頭FX)

2.国内取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引

3.国内取引所における商品先物取引

4.国内取引所における取引所金融先物取引

マネースクエア公式ホームページ

自身で、マネースクエア公式ホームページもしっかり確認するようにしてください。

海外FXの損益とはまとめて計算できない

利益であっても損失であっても、国内FX業者と海外FX業者では合わせて計算できないので注意して下さい。

「損益通算」は国内FX専用の制度で、国内FXで得た利益は「申告分離課税」に含まれます。

反対に、海外FX業者から得た利益は雑所得の「総合課税」に分類されます。

そのため、国内海外FX業者と海外FX業者の損益はまとめて計算できないとされています。

12月中の取引は期間損益報告書の「年間損益」の計算基準に入らない場合がある

取引が12月中でも受渡し日が1月以降になる場合は、翌年分の損益対象となり期間損益報告書の「年間損益」の計算基準に入りません。

なぜなら、期間損益報告書は年内に受渡しが完了したものが対象のためです。

計算基準を理解していないため、12月中の取引が期間損益報告書の「年間損益」に記載されておらず、焦る人が大勢います。

間違い・勘違いがないように、マネースクエア公式ホームページもしくはマイページのお知らせに、12月中旬に「年内受渡し最終日のお知らせ」がアップされます。

他にも受渡し日はスワップカレンダーで確認できます。

このように計算基準をしっかり把握し、戸惑うことのないようにして下さい。

手数料は「必要経費」として申告できない

マネースクエア取引でかかった手数料は、FX取引で得られた損益からすでに手数料が差し引かれているため、「必要経費」として申告できません

ただしマネースクエアでは、2019年6月29日からマネースクエアFXの取引手数料はすべて無料になったため、現時点で手数料を考慮する必要はありません。

通知カードでは確定申告できない

「顔写真付きのマイナンバーカード」を持っていないと、e-Taxを使った確定申告はできません

マイナンバーカードを取得する際に必要になる紙の「マイナンバー通知カード」では、Web上での確定申告ができないため注意して下さい。

マイナンバーカードは確定申告以外でも、今後様々な手続きで必要になると言われています。

マイナンバーカード持っていない人は、早めに取得することをおすすめします。

予約が必要な税務署もある

現在、人の密集を避けるために、予約しないと確定申告の手続きができない税務署があります

すぐに対応・相談してもらえると思って税務署に行っても、予約がないと断られてしまうので、二度手間になってしまいます。

確定申告を税務署で直接したい人は、あらかじめ管轄の税務署のホームページを確認し、予約してから出向くことをおすすめします。

確定申告が分からない場合の対処法

確定申告の経験が少なく、わからない人が多いと思います。

サラリーマンの場合、会社側が年末調整をし、源泉徴収票を出してくれるため確定申告をする必要がありません。

また確定申告を毎年する方でも、基本的に年1回だけなので、申告の方法を忘れてしまう場合が多いと言われています。

そのため、確定申告が分からないという声がよく聞かれます。

そこで、FX取引やCFD取引で得た利益の確定申告が分からなくなった時の対処法を紹介します。

対処法は以下の3通りです。

確定申告で困った時の対処法
  • サポートデスクに問い合わせる
  • 税理士に相談する
  • 申告ソフトを使う

早速、それぞれ解説します。

サポートデスクに問い合わせる

マネースクエアでは公式サイトに「報告書に関するお問い合わせ」という項目でカスタマーデスクの記載があり、相談窓口を設けています。

カスタマーデスク問い合わせ先
  • 【FX取引】0120-455-512(受付時間・9:00〜17:00 土日祝除く)
  • 【CFD取引】0120-455-305(受付時間・9:00~17:00 土日祝除く)

ただし、「税制および確定申告に関する詳細なご質問には、恐れ入りますが当社ではお答えできかねます。」という文言もあります。

確定申告そのものや、税制については答えてもらえないため、質問は管轄の税務署のホームページで最寄りの税務署を調べ問い合わせをして下さい。

困ったことがある場合、まずはマネースクエアのカスタマーデスクに問い合わせてみて下さい。

税理士に相談する

相談料が発生する可能性が高いですが、確定申告は税理士に相談するのが確実です。

税理士はプロのため確定申告方法はもちろん、相談者の個人状況を把握し、経費として落とせる費用も教えてもらえます。

税理士への相談は有料でも、結果的に節税に繋がり手元に残る資金が多くなる可能性が高くあるので、こちらもおすすめです。

申告ソフトを使う

書類作成の手間を助けてくれる申告ソフトを使用することもおすすめです。

確定申告で最も手間で難しいのは、必要事項を書類にすべて記入することです。

弥生の確定申告ソフトの画像
出典:弥生

確定申告の際は、白色申告・青色申告が可能な「弥生の確定申告ソフト」がおすすめです。

申告ソフトは使いやすい仕様になっているので、書類をダウンロードしたり、経費をまとめたりする手間が省け、トレードを勉強する時間を増やせます。

まとめ

この記事では、マネースクエアのFX取引とCDF取引で得た利益の確定申告方法を解説しました。

基本的にFX取引やCDF取引で得た利益は確定申告の必要がありますが、収入の状況により申告義務がない場合もあるため、自分の状況と税制をしっかり理解することが大切です。

まとめ
  • 年間の給与所得が2,000万円以下で、雑所得の合計が20万円以下の人は確定申告義務なし
  • サラリーマンや年金受給者でなく給与・年金所得がない、雑所得が48万円以下の人は確定申告義務なし
  • FX取引・CFD取引で得た利益は「申告分離課税」に該当し、年間で計20.315%が課税される
  • 個人口座で出た損失には、節税対策として3年間分申告できる「繰越損益」の制度がある
  • 確定申告方法はe-taxが便利だが、マイナンバーカードが必須
  • 分からないことはマネースクエアのカスタマーデスクに問い合わせがおすすめ

マネースクエアは平成29年7月に金融商品取引業・関東財務局長(金商)第2797号登録もされていて、自主規制協会である日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会にも所属しているため、安心してトレードできる国内FX業者です。

ただし、FX取引・CFD取引共に安全に行うためには、各FX業者の注意事項を自ら確認することも大切です。

マネースクエアでは公式ホームページに当社サービスに関しての注意事項ページを設けているので、こちらも確認してみて下さい。

確定申告だけでなく困った時は、まずはカスタマーデスクに問い合わせすることをおすすめします。

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